コロナウィルスが沈静化するどころか、ますます猛威を振るっています。
この状況に東京都を始め1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の要請を行いました。
しかしこのような状況の中、政府としてはまだ発令の段階ではないと話しています。
では、緊急事態宣言の再発令で いったい何が変わるのでしょうか？また、再発令しない理由や影響は何かあるのでしょうか？
疑問点について調べてみました。
緊急事態宣言の発令要請に関する記事
首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。
しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
「国として受け止め、検討していく」。
西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。
その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
（引用：JIJI.COM）
「国として受け止め、検討していく」という段階はすでに過ぎているような感じはしますよね～
特措法の改正が最優先なら、さっさと国会を開会してすぐに決めて対応してもらいたいと思いますよね。
国と県で責任の押し付け合いをしている場合ではないですけどね。
ではなぜ国は緊急事態宣言の再発令を躊躇しているのでしょうか。
緊急事態宣言の再発令で何が変わる？
外出自粛要請
都道府県知事が住民に不要不急の外出自粛を要請できるようになります。
しかし、現在の段階では要請であるため強制力がなく、結果的に無視する人も中にはいます。
今の状況では何も変わりません。
本来は特措法を改正して、強制力を持たせるということが必要ですよね。
使用制限や指示
学校や映画館、劇場などに使用制限やイベントの中止を要請したり、「指示」も可能になります。
少し強い対応ができるんですね。
緊急事態宣言が出されることで、法的根拠に基づくことからより実効性が出るという見方です。
補償は
緊急事態宣言に補償の規定はありません。
残念ながら強制力がないため補償の義務は生じないということです。
しかし、特措法の改正により強制力を持つことができるなら、補償とセットでやるべきでしょうね。
強制できること
緊急事態宣言の発出で強制力があるのは、医療施設の開設に向け、必要な土地や建物を強制的に使用できることです。
これは当然といえば当然のことですよね。
また、企業に対しての医薬品やマスクなどの「売り渡し」の要請ですね。
保管命令や強制措置ができるということです。
緊急事態宣言を出さない理由や影響はなに？
支持率が下がる
今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。
内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
でも、こんなこと考えてると支持率どころか、日本そのものが大打撃を受けることは必至ですよね～
国民の命がたいせつならば、こんなこと言っている場合ではないと思いますけどね。
日本経済が冷え込む
社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。
菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
行動変容が可能ではないから、こんなことになっているのに！
このまま何もせずの状態が続けば、それこそ社会・経済活動がストップすることは明白です！
議員年金の復活などの予算があるのであれば、事業者への補償に充てて持ちこたえさせることの方が理にかなっていますよね！
結論を早くしないと、とんでもないことになりますよね。
実効性に疑問
政府は緊急事態宣言の効果を疑問視しているようですね。
実効性を高めるために、特別措置法の改正を優先したいという考えです。
だったらなぜ今なの？
という疑問になってきますよね～
最初の発令の時には、すでにわかっていたはずですよね。
国会議員の先生たちは今まで何をしていたのでしょうね。
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時すでに遅し！
と、ならないためにも、緊急事態宣言の再発令に実効性の疑問があるならば、すぐに解消してもらいたいですよね。
日本国民が望んでいるのは、私たちの命を守ってほしい。
ただそれだけですよね。
それができる政府であれば、支持率は後からついてくるのは当たり前です。
菅総理にぜひ頑張ってもらいたいですね！！